新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
地元紙も社説で、条例や意見書をめぐり、教団側から働きかけを受けたと回答した議員がいたと書き、家庭教育支援条例制定や自民党が成立を目指した家庭教育支援法制定を促す意見書の可決について働きかけがあった、地方で実績を積み上げ、国を動かす目的があったとも考えられる、議会の意思決定まで左右しているとしたら問題は根深いと指摘するぐらいです。
地元紙も社説で、条例や意見書をめぐり、教団側から働きかけを受けたと回答した議員がいたと書き、家庭教育支援条例制定や自民党が成立を目指した家庭教育支援法制定を促す意見書の可決について働きかけがあった、地方で実績を積み上げ、国を動かす目的があったとも考えられる、議会の意思決定まで左右しているとしたら問題は根深いと指摘するぐらいです。
7 ◯総務局長（渡辺裕一君） 今回の災害対応を踏まえた市長直轄の組織に係る体制の総括についてですが、議員御指摘のとおり、市長直轄の組織は様々な危機に直面したときにトップダウンによる迅速な意思決定の下、各局が連携を図りながらそれぞれの専門性を発揮することにより、全庁一丸となって危機を乗り越えていくため、市長と危機管理総室、市長公室が綿密に連携する全庁的な司令塔
加えて、住民投票条例の制定請求への対応につきましても、議会制民主主義の正当な手続にのっとり意思決定をしたところであります。 内田議員の御理解を切にお願いいたします。
本市としては、意思決定の固まったところから採択してほしいと働きかけていきたいと思っています。 ◆土田真清 委員 答弁のとおりだと思います。そこで結局計画が延びてしまうと、計画を練った当時から農家の構成が変わるなど、大分地元でも状況が変わってきています。
ただ、この卒業率の改善については、学生が進路選択を変えるという、学生の意思決定に影響される部分が大きいわけですが、学校としましても、入学した学生は退学者を出すことなく、全員卒業させたいという思いがございます。
私の身近なところでも、職場において男性と女性の雇用条件の違いがあったり、女性は職場において意思決定になかなか加わることができないということを伺ったり、またパワハラ、セクハラといった問題も聞いたりします。男女共同参画社会の実現に向けた取組を強化していくべきとも考えますが、市の考えを伺います。 ○副議長（金子益夫） 三富政策企画部長。
当財団の機構ですが、財団の重要事項を意思決定する評議員を置くとともに、業務を執行する理事長・専務理事・常務理事兼事務局長を置き、２部２課並びに天津・上海の２か所に海外事務所を設置・運営しております。 役員を除く職員数は、７月１日現在で表の最下段にございますように合計18名で、そのうち６名が神戸市からの派遣職員です。なお、この６名には１名の再任用職員を含みます。
〔鈴木稔直市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長（鈴木稔直） 現在、多くの自治会、町内会では、紙媒体による情報伝達や、住民が参集しての意思決定などを行っている状況でございます。これらにデジタル技術を活用することは、情報伝達の即時性と事務の負担軽減が図れるとともに、より現代の生活様式に合った活動につながる有効な方法であると考えます。
次に、４次総策定における市民アンケート結果についてですが、本市の大規模事業は議会での審議やパブリックコメント、市民の皆さんとの意見交換など様々なプロセスを経て意思決定し、本市の目指すまちづくりの実現に必要なものとして取り組んでおります。 事業を進めるに当たり、何よりも重要なことは、その必要性や効果について市民の皆さんに御理解いただくことであります。
次の（２）、女性の参画拡大と男女とも仕事と家庭生活が両立できる環境整備として、地域や職場における女性活躍を推進するため、意思決定の過程における女性参画の拡大を促進します。また、男女とも仕事と家庭生活を両立できる子育て、介護等の環境整備を進めます。
また、支援はできるだけ速やかに決定されるべきだとは思いますが、５月臨時会あるいは６月定例会という比較的短い期間でも意思決定はできるという意味で、もう少し時間を取った上で決定をしても問題はないと思います。その根拠の１つとして、今定例会での決定を待つまでもなく、既に支援を前提にダイヤは改正され、間もなく運用されようとしています。
これに関しましては、当然市としての意思決定という部分もございますので、御理解いただけたらというふうに、よろしくお願いいたします。 ◆原亨 委員 御理解を得ないやり方だから駄目だという話なんですよね。結局、吸っている人たちが、そうだからやめようといけば一番いい話だけれども、やめられる人ならやめていますもんね。吸っている人は、やめられないから吸っている。
一方、出資について今回、公認会計士に聞いた中では、増資の手法は、自己資本の増加で財務体質を強化するという意味合いは当然ある一方、その増資の判断や既存の株主への説明などについては、新潟交通が意思決定をすることになります。市はその決定に関わりづらいということもありますので、なかなか期待される効果が得られないのではという意見もありました。
あとは、市の意思決定になるので、職務上位者にその部分について確認を取って決定していくプロセスです。一義的には、我々でまずどういったことを特集化していくかについて固めてという話になると思います。 ◆五十嵐完二 委員 行政側が市民の皆さんに伝えたいことがあります。もう一方で、市民側から見ると伝えてほしいこともあるわけです。
やっぱり、現場の皆さんの声をどのように予算化していくかというところにも関わるので、それで、そうあってほしいと思っていますので、改めて伺いしますが、２市２町のそれぞれの要望とか、その自治体の危機管理の担当者と、こちらの消防全体の中で、どうやってそういう意思決定や具体化をしていくのか、改めて確認させてください。
想定される危機事象におけるリスクをいかに回避するのか、また危機が発生した場合に被害を最小限にとどめるために迅速な意思決定を図り、全庁に対し効果的な対策を示していくことが重要と考えておりまして、そういった部分で危機管理総室があり、そうしたいろいろな事象に対して統括的な立場で進めていこうと考えております。
こうした２つの高齢化に加え、マンションには維持管理等に係る意思決定に意識、価値観、経済力等が異なる区分所有者間の合意形成が必要なことや、適切に維持管理されない場合は、戸建て住宅に比べ、その規模ゆえに周辺の住環境に与える影響が大きいという特殊性もあります。 そこで、次にウとして、本市のマンションの維持管理状況についてお聞きをします。
この極めて重要な、避難の現場となる市町村と県とのやり取りについての貴重な情報、重要な情報が県民にも公開されず、避難検証委員会にも提供されないまま再稼働の是非などという意思決定というものが、新潟県民としてできるわけがない。そういう意味で、現在の新潟県のそうした原発に関する情報提供の在り方みたいなものについて、どう考えるのかを伺いたいと思います。
行政には大小あらゆる事業がありますが、市民生活に大きく影響を及ぼすような事業は、その計画立案の段階や検討の過程から、入念なリサーチや情報収集が行われ、また市民や専門家など外部からの意見、また審議会や各種委員会で論議をいただいたもの、議会における予算の審査など、適切な進捗の下に意思決定がされたものと思っております。
また、その意思決定の機関となる推進委員会での議論でもたくさんの方が利用でき、かつ柔軟な意見を取り入れられるような配慮をしていただけるととても助かります。 次に、市民文化会館再整備基本設計業務経費についてです。 先ほどの御答弁にもありましたように、たくさんの市民の皆様からの御意見・御要望を基本設計の構想の中に取り入れられたことは、先ほどの答弁でも承知しました。